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注意 電子公証システムの切り替えに伴うお願いについて １ 電子公証システムの切り替え 電子公証（電磁的記録の認証、日付情報の付与、同一情報の提供、情報の同一性に関する証明、保存）の申請が、現在の「法務省オンライン申請システム」（以下「現行システム」という。）を利用して申請するものから、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」（以下「新システム」という。）を利用して申請するものへとシステムの切替えが行われ、平成２４年１月１０日（火）午前８時３０分から新システムによる運用が開始されます。現行システムへの定款認証等の電子公証申請の受付は、平成２４年１月６日（金）午後５時をもって終了します。 なお、日本公証人連合会のホームページ（http://www.koshonin.gr.jp/index2.html）参照 ２ 来年１月６日の申請について 上記趣旨を踏まえ、来年１月６日の申請につきましては、できるだけ早い時間帯に申請していただきますようお願い申し上げます。 同日午後５時までに処理できなかった案件については、以下のとおり対応させていただきますので、ご留意ください。 （１）「日付情報の付与の請求」と「情報の同一性に関する証明の請求」について これらの請求に関する未処理案件につきましては、新システムに引き継ぐことができませんから、稼働終了時刻である同日午後５時までに却下処理させていただきます。必要であれば、改めて１月１０日以降新システムでの申請をお願いいたします。 （２）「電磁的記録の認証（定款を含む私署証書の認証）の嘱託」と「同一の情報の提供の請求」について 同日午後５時までに処理できる見込みのない案件は、申請を撤回していただき、１月１０日以降の新システムでの申請をお願いいたします。 |
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